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書評:熱風2013年5月号 特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」-ボーダーレス化する時代に求められる新たな「税」の形-

      2013/07/05

スタジオジブリは、毎月10日に「熱風」という無料の小冊子を発行しているのですが、今月の特集は「特集 グローバル企業とタックスヘイヴン」です。地方自治体といえども破綻する時代となった現代では、各国とも税収を増やして財源を確保することが緊急課題となっているなか、多くのグローバル企業の「租税回避」が国際的な問題になっています。その拠点となっているのが法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い、ケイマン諸島、バミューダ諸島、スイスなどの「タックスヘイブン(租税回避地)」です。

先日、ユニクロの柳井正会長がオランダにある自身の資産管理会社にファーストリテイリングの株を移したことによる、”合法的な節税対策”がニュースになりましたが、こうした事をグローバル企業は当たり前のように行なっているのです。

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「特集 グローバル企業とタックスヘイヴン」特集のラインナップは、以下のとおりです。

  • ボーダーレス化する時代に求められる新たな「税」の形 (大元隆志)
  • タックスヘイヴン、あるいはフリードマンの亡霊--グローバル時代の自由とは (中山智香子)
  • 国家を超えて帝国化する企業とともに 私たちは21世紀をどう生きるのか (松井 博)
  • 第三の産業革命が政治や社会のシステムを変えていく (佐々木俊尚)
  • 企業と税 (村瀬拓男)
  • 税をめぐる道徳と正義について (橘 玲)
  • 税の恨みはどこまでも追いかけてくる (岩崎夏海)

今月号の特集では、「タックスヘイブン」をキーワードに、国家とは何か、税金とは何か、といった社会のシステムのあり方まで考える特集になっています。熱風は毎月特集と連載の内容が充実しているので、今回から個々の記事に書かれた内容を取り上げていきたいと思います。本日は大元隆志(@takashi_ohmoto)さんが書いた「ボーダーレス化する時代に求められる新たな「税」の形 」を取り上げます。

グーグルの節税対策「ダブルアイリッシュ」「ダッチ・サンドウィッチ」

大元さんの記事によると、アメリカ大手メディアのブルームバーグは、2010年グーグルが巨額の租税回避を合法的に行なっていることを報じました。2012年の記事によれば、グーグルのバミューダ諸島にあるペーパーカンパニーに98億ドルの収益を移すことで、2011年度の税金20億ドルを回避していたのだそうです。

グーグルが用いる節税方法は「ダブルアイリッシュ」や「ダッチサンドイッチ」と呼ばれている。詳しくは、関連情報に掲載したASSIOMAの記事を読んでいただきたいのだが、以下の様な方法をとっている。

  1. 米国のグーグル本社がアイルランドのGoogle Ireland Holdings に海外でのビジネスライセンスを与える
  2. Google Ireland Holdingsはライセンス利用料として米国本社に利用料を支払う。
    ※Google Ireland Holdingsはタックスヘイブンのバミューダ諸島が管理会社になっているため、アイルランドでの法人税が免除される。
  3. Google Ireland Holdingsは、更にアイルランドの子会社Google Ireland Ltd.にサブライセンスを付与する。これにより、Google Ireland Ltd.には日本等を含む米国外事業の収入の殆どが計上される。
  4. ここで、Google Ireland Ltd.はGoogle Ireland Holdingsに直接ライセンス料を支払わず、オランダのGoogleNetherlands Holdings BVにライセンス料を支払う。
    ※アイルランド-オランダ間の租税条約によって、アイルランドからオランダに対するロイヤルティ支払には源泉税が徴収されない。オランダを経由することでバミューダ諸島への支払いに関して源泉税が非課税となる。
  5. 更に、オランダのGoogle Netherlands Holdings BVから、Google Ireland Holdingsにライセンス料が支払われる。

(ASSIOMAの記事「グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?」より引用)

つまり、複数の国に収益を移し、タックスヘイヴンに資金を管理させることで、合法的に多くの租税を回避しているのです。

関連情報

国を超えた影響力を持つグローバルカンパニー

Googleという企業が提供するサービスを利用すると、インターネットを通じて、情報を検索したり、メールを送ったり、スケジュールを管理したり、文章や計算表を作成したり、作成したデータを保存したり、と様々な事が可能になります。こうしたサービスはほとんど全て無料で利用することが出来ますし、サービスを利用するには、インターネットにつながる環境さえあれば良いのです。

また、記事の中でも説明していますが、GoogleやFacebookは、新興国向けに低価格のタブレットを開発したり、識字能力が低い人向けに音声入力機能に力を入れています。こうしてGoogleは先進国と新興国に同様のサービスを提供することで、新興国の国にも先進国と同様の仕事が出来る機会を与えているのです。こうした取り組みは1つの国がやろうとしてもなかなか出来ることではありません。

そう考えると、国を越えて高品質のサービスを提供するGoogleやFacebookといったグローバルカンパニーは、提供するサービスを通じて、小さな国を越えた影響力を持っているといえます。

「税金を納めまい」と考えている企業は、永遠に中小企業のまま

確かに、GoogleやFacebookといったグローバルカンパニーは国を越えて高品質なサービスを提供し、時には地域のインフラとして機能することで、国を超えた影響を持っていると言えなくはありませんし、国単体では出来ない社会貢献をしているといえるのかもしれません。記事にも書かれている通り、それが新たな税の形であるとも言えなくもありません。

しかし、それでタックスヘイヴンを効果的に利用した租税回避が許されるのでしょうか。

京セラの稲盛和夫さんは「「税金を納めまい」という姑息なことを考えている企業は、永遠に中小企業のままである」と語っていたそうですが、僕にはGoogleが実践している節税対策は、姑息な中小企業が実践する策のように思えます。

僕もGoogleやFacebookのサービスを積極的に利用していますが、税金をまともに払おうとしない会社に自分たちの大事なデータを委ねていることがどういうことなのか改めて考え、自分自身のリスクとして認識しておくべきじゃないのかと、本記事を読んでいると改めて考えさせられます。

明日は、中山智香子さんの記事「タックスヘイヴン、あるいはフリードマンの亡霊--グローバル時代の自由とは 」をご紹介します。

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