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書評:熱風2013年5月号 特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」-国家を超えて帝国化する企業とともに 私たちは21世紀をどう生きるのか-

      2013/07/05

スタジオジブリは、毎月10日に「熱風」という無料の小冊子を発行しているのですが、今月の特集は「特集 グローバル企業とタックスヘイヴン」です。地方自治体といえども破綻する時代となった現代では、各国とも税収を増やして財源を確保することが緊急課題となっているなか、多くのグローバル企業の「租税回避」が国際的な問題になっています。その拠点となっているのが法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い、ケイマン諸島、バミューダ諸島、スイスなどの「タックスヘイブン(租税回避地)」です。

先日、ユニクロの柳井正会長がオランダにある自身の資産管理会社にファーストリテイリングの株を移したことによる、”合法的な節税対策”がニュースになりましたが、こうした事をグローバル企業は当たり前のように行なっているのです。

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「特集 グローバル企業とタックスヘイヴン」特集のラインナップは、以下のとおりです。

  • ボーダーレス化する時代に求められる新たな「税」の形 (大元隆志)
  • タックスヘイヴン、あるいはフリードマンの亡霊--グローバル時代の自由とは (中山智香子)
  • 国家を超えて帝国化する企業とともに 私たちは21世紀をどう生きるのか (松井 博)
  • 第三の産業革命が政治や社会のシステムを変えていく (佐々木俊尚)
  • 企業と税 (村瀬拓男)
  • 税をめぐる道徳と正義について (橘 玲)
  • 税の恨みはどこまでも追いかけてくる (岩崎夏海)

今月号の特集では、「タックスヘイブン」をキーワードに、国家とは何か、税金とは何か、といった社会のシステムのあり方まで考える特集になっています。熱風は毎月特集と連載の内容が充実しているので、今回から個々の記事に書かれた内容を取り上げていきたいと思います。本日は松井 博さん(@Matsuhiro)が書いた「国家を超えて帝国化する企業とともに 私たちは21世紀をどう生きるのか 」を取り上げます。

“帝国化”し中堅国家以上の力を持つ企業の存在

「ボーダーレス化する時代に求められる新たな「税」の形」という記事にも書かれていましたが、アップルやエクソン・モービルといった超巨大企業は国家よりも強い影響力を持ちつつあります。記事によると、世界最大の石油会社エクソン・モービルの2012年度の売上高は4529億ドルにもおよび、これはGDPランキング世界24位のベルギーとほぼ同等にあたるそうです。

アップルの2011年度の売上高は1082億ドルで、GDPに見立てると56位のバングラデシュを上回っているそうです。アップルですら、売上高は世界企業ランキングの55位だそうですから、世界には中堅国家の規模を上回る企業が、既に何十と存在するのです。著者はこれらの巨大企業を「帝国」と呼んでいます。

「仕組みを作る人々」と「仕組みの中で働く人々」

これら「帝国」の中身ですが、従業員の働き方ははっきりと2つに分かれています。それは、「仕組みを作る人々」と「仕組みの中で働く人々」です。アップルを例にすると、本社で働く製品の企画や開発、マーケティングといった仕事をする「仕組みを作る人々」と、アップルストアの店員やサービス対応といった仕事をする「仕組みの中で働く人々」とで分かれているというわけです。

しかし、「仕組みを作る人々」はアップルの全従業員7万2000人の中でも1万人ほどしかいないそうです。残りの6万2000人は、「仕組みの中で働く人々」で働く人々です。そして、アップルのような”帝国”の下には、数多くの下請けの会社が存在します。つまり、巨大企業という”帝国”は、自らが構築した「仕組み」の元で、「仕組みの中で働く人々」を司ることで、実際の国家以上の力を持つようになったというわけなのです。

政治さえ自分の都合のよい方に変えてしまう

企業の”帝国化”は、国境を飛び越え、加速する一方です。記事によると、企業が業務を移動する時は「コスト」「資源」「リスク」という3つのファクターで決めているそうです。アップル製品の生産は主に中国で行なっていますが、「コスト」が安いという点が大きな要因かと思います。

こうして、「生産」や「サポート」や「総務・経理」といった業務を、自社の業務最適化を推進した結果として、国をまたいでより条件の良い土地に移動させるようになりました。「税金」に対してもこうした考えのもとに条件の良い土地を求めて最適化を目指した結果、「タックスヘイヴン」が生まれたといえるのだと思います。

帝国化した企業は、実際の国へも大きな影響を与えています。記事によると、アメリカでは企業活動を監視するための法案が毎年のように提出されるものの、その都度ロビー活動によって廃案にされてしまうそうです。”帝国”はロビー活動に大金を投じ、国の法律さえ自分の都合のよいものに変えていこうとするのです。

帝国化した企業の影響力の強さを感じたのは、前回のアメリカ大統領選挙です。オバマ大統領を協力に支持したのは、Googleのエリック・シュミット会長でした。オバマ大統領当選後、エリック・シュミットはオバマの命を受けて、北朝鮮と中国を訪問しています。また、Googleは米国の諜報組織の一部と言われるほどで、CIAとの共同プロジェクトを幾つか立ち上げています。今後も企業の力は強まることが予想されます。

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生活を可能な限り地域単位でまとめる

では、こんな時代に生きる私たちはどうすればよいのでしょうか。著者はチュニジアやエジプトで起きた「アラブの春」と呼ばれるソーシャルメディアを利用した世論の形成と動員によって、イメージダウンを気にする企業に対向するすべきだと説いています。確かにそれも一理あると思うのですが、こんな方法もあるのではないのでしょうか。

以前、パタゴニアのCEOのイヴォン・シュイナードの著書「レスポンシブカンパニー」の書評を書いた時、「事業を可能な限り地域単位でまとめる」という考えを紹介しました。「レスポンシブカンパニー」には、なるべく地域的に近い工場で複数の製造ステップを処理すると共に、最終組立地になるべく近い港から出荷できるようにする。また、地域の居住環境や交通、インフラストラクチャー、動植物の生息環境に対して、会社の事業がどのように影響をあたえるのか、注目し、地域の環境団体や清掃活動や動植物の再生などにも協力する。こうした、地域単位でなるべく事業を完結させることで、会社のリスクも分散させることができると書かれています。

こうした考えは、私たちが今後生きていくヒントにもなりうる気がします。すなわち、「生活を可能な限り地域単位でまとめる」のです。なるべく家から近い会社に勤め、家の近くで採れた食物を食べる。こうした当たり前の生活をすることも、企業に対向する1つの方法だと、僕は思います。重要なことは、こうした帝国化する企業の事を認識した上で、「どう利用するのか」「どう生きるのか」という事だと思います。

明日は、佐々木俊尚さんの記事「第三の産業革命が政治や社会のシステムを変えていく」をご紹介します。

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