書評:熱風2013年5月号 特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」-第三の産業革命が政治や社会のシステムを変えていく-

2013/07/05

スタジオジブリは、毎月10日に「熱風」という無料の小冊子を発行しているのですが、今月の特集は「特集 グローバル企業とタックスヘイヴン」です。地方自治体といえども破綻する時代となった現代では、各国とも税収を増やして財源を確保することが緊急課題となっているなか、多くのグローバル企業の「租税回避」が国際的な問題になっています。その拠点となっているのが法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い、ケイマン諸島、バミューダ諸島、スイスなどの「タックスヘイブン(租税回避地)」です。

先日、ユニクロの柳井正会長がオランダにある自身の資産管理会社にファーストリテイリングの株を移したことによる、”合法的な節税対策”がニュースになりましたが、こうした事をグローバル企業は当たり前のように行なっているのです。

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「特集 グローバル企業とタックスヘイヴン」特集のラインナップは、以下のとおりです。

  • ボーダーレス化する時代に求められる新たな「税」の形 (大元隆志)
  • タックスヘイヴン、あるいはフリードマンの亡霊--グローバル時代の自由とは (中山智香子)
  • 国家を超えて帝国化する企業とともに 私たちは21世紀をどう生きるのか (松井 博)
  • 第三の産業革命が政治や社会のシステムを変えていく(佐々木俊尚)
  • 企業と税(村瀬拓男)
  • 税をめぐる道徳と正義について (橘 玲)
  • 税の恨みはどこまでも追いかけてくる (岩崎夏海)

今月号の特集では、「タックスヘイブン」をキーワードに、国家とは何か、税金とは何か、といった社会のシステムのあり方まで考える特集になっています。熱風は毎月特集と連載の内容が充実しているので、今回から個々の記事に書かれた内容を取り上げていきたいと思います。本日佐々木俊尚さん(@sasakitoshinao)が書いた「第三の産業革命が政治や社会のシステムを変えていく」を取り上げます。

インターネットやコンピュータによる「第三の産業革命」

記事によると、インターネットやコンピュータを使った様々な技術革新の事を「第三の産業革命」と言うのだそうです。「第一の産業革命」は十八世紀の終わりから十九世紀の中頃の時期に起こり、蒸気機関、鉄道、紡績機械が発明され、手工業から工場で製品を作る「工場制手工業」時代に変わりました。「第二の産業革命は」十九世紀の終わりに、電気による照明、鉄道、ガソリンエンジンで走る自動車、電話、映画、音楽を再生する蓄音機などが発明されました。「インターネットやコンピュータを使った様々な技術革新」は、これらの産業革命に続くものです。

「第三の産業革命」が引き起こす富や雇用の再分配

しかし、「第三の産業革命」は第一、第二の産業革命とは決定的に異なる点があります。それは「第三の産業革命」は第一、第二の産業革命ほどには、富を生み出していないからです。例えば、技術革新によってパソコンはどんどん高性能化し、小型化していきました。しかし、小型化することに比例して価格も安くなりました。価格が安くなったため、安い金額で必要な機器が手に入るようになりましたが、絶対的な金額は増えないので、経済が成長しなくなってしまうのです。これが、「第三の産業革命」で実際に起こっていることなのです。

「第三の産業革命」で最も大きな特徴は、”経済の成長ではなく再分配”が行われていることです。グローバルカンパニーが生産地を世界中に移した結果、生産拠点がある国や地域には仕事が増えましたが、グローバルカンパニーの本社がある地域では、生産業務に従事する人の仕事がなくなりました。仕事が世界中に分配されているということは、お金も分配されているということを意味します。

ボーダレス化する時代に求められる新たな「税」の形」という記事にも書かれていましたが、先進国が抱えていた仕事と富の分配を加速化させたのが、GoogleやFacebookといった「第三の産業革命」で生まれた企業なのです。

世界全体の最適化の象徴としての「タックスヘイヴン」

「第三の産業革命」で生まれた企業は、本社がある国でモノを作っていません。世界中で商品を組み立てて、自国を経由せずに商品を販売しています。しかし、最近はサーバーを通じて商品を売買できるようになったので、デジタル製品にいたっては国境も関係なくなってしまいました。

そうなると、企業は本社がある国に税金を払わないようにしようと考えるのは、自然な流れのような気がします。自らの企業の成長を追求した結果、雇用を生まず、税金も払わない。こうした企業が増えた結果、国や地方自治体は破綻し、公的サービスの質の低下が引き起こされているのです。こうした現象の象徴が”タックスヘイヴン”なのかもしれません。

生き残るために必要なのは、変化に適応すること

タックスヘイヴンの問題についての記事を読んでいると、「権利と義務」「国家と税金」といった20世紀まで機能していた法律や考え方の見直しが急務だと思います。また、企業は自らの生き残りの道を追求した結果、国民国家ではなく、世界全体の最適化の方向に向かっているとすれば、富が分配される側に立っていると思われる、日本に住むべき自分が何をするべきなのだろうか。深く考えさせられます。

簡単に答えが出る問題ではありませんが、1つだけあるとすれば、この変化に”適応”するしか生き残る道はないということだけは理解出来ました。何をすれば正解というわけではありませんが、変化に対して抗うのではなく”適応”するための最善の道は何か。常に考え続け、実行し続けるしかないのではないか。そして、正解は人の数だけあるのではないか。この記事を読んでいると、そんな気がしています。

明日は、村瀬拓男さんの記事「企業と税」をご紹介します。

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